会員規約

この会員規約（以下「本規約」）は、一般社団法人終活協議会が、当社が認定する資格（以下「認定資格」という）を取得した会員を対象とするものとし、本規約を以下のとおり定めるものとします。

第１条（目的）

本規約は、会員に対し、当社が提供する会員サービス（以下「本サービス」という）を利用いただく場合の諸条件を定めるものです。

第２条（会員）

１ 本規約が適用される会員は、当社が認める認定資格を取得したすべての会員とする。
２ 本規約において会員は、本規約を承諾の上、当社が別途定める所定の方法により認定資格取得の申込みを行い、費用等のお支払い、必要となる試験に合格等の手続きを完了し、当社が承認をした方をいいます。また、次の各号を満たす者といたします。
（１）申告する情報のすべての項目に関して、虚偽がないこと
（２）過去に第９条による登録抹消がないこと
（３）国内郵便で配達可能な所在地に住所を持つ方であること
３ 会員は、会員が有する権利（以下「会員資格」）を、他人に貸与、転売、譲渡等することはできません。
４ 資格取得の申込み時点で未成年者である場合は、親権者または後見人等その保護者の書面の同意が必要となります。また、当該保護者は会員同様に本規約に定める義務を負うものとします。

第３条（会員規約の適用）

１ 本規約は、会員が本サービスを利用する一切の場合について適用されるものとし、会員は本サービスを利用するに際し本規約の内容をすべて承諾したものとみなします。
２ 当社が、会報その他の書面、また当社の運営するウェブサイト（以下「ＨＰ」）上において随時提示する個別の利用条件等（以下「個別利用条件等」）も、本規約の一部を構成するものとします。
３ 本規約本文の定めと、個別利用条件等の定めと異なる場合は、当該個別利用条件等の定めが優先して適用されるものとします。
４ 当社は、会員の承諾を得ることなくいつでも、ＨＰの掲示等、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。

第４条（会員規約の変更）

１円滑な運営のために必要と判断される場合は、理事の議決による承認を得て、本規約を変更することができるものとします。

第５条（認定資格の申込み）

認定資格取得の申込みをする方は、当社が別に定める費用等を支払い、当社規定の申込書に必要事項を記入して、事務局に提出することとします。

第６条（認定資格の申込みの拒絶等）

当社は、認定資格取得申込者が次の各号に該当する場合、認定資格取得を認めない場合があります。
（１）申込書に偽名を含む虚偽の事項を記載した場合
（２）申込者が本規約に反するおそれのある場合
（３）その他、全各項に準ずる場合で、当社が認定資格取得をすることに適当でないと判断した場合

第７条（会員の氏名及び住所等の変更）

１ 会員は、その氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等に関する事項に変更があったときは、当社が定める方法によりその旨を本部に通知する必要があります。
２ 前項の規定による変更通知の不在によって、当社から会員への通知、連絡、書類等が遅延または不達になったとしても、当社はその責を負わないものとします。

第８条（会員資格の喪失）

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失します。
（１）本人の死亡
（２）会費を滞納し、かつその督促に応じなかったとき
（３）会員資格を解除されたとき

第９条（会員資格の停止・解除）

当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または解除することがあります。
（１）会費が支払われないとき
（２）内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき
（３）当社、他の会員または第三者の商標権、著作権、財産、プライバシーを侵害した場合
（４）当社、他の会員または第三者を誹謗中傷したり、その情報を流したとき
（５）入会申込書の虚偽の事項を記載したことが判明したとき
（６）当社の名誉と信用を失墜させる行為があったとき
（７）本規約に違反した場合
（８）その他、当社が会員として不適当と判断した場合

第１０条（費用等の不返還）

一度払い込まれた費用等は返還しません。

第１１条（措置）

当該会員の資格が失われた場合は、会員の権利の行使を停止し、当社に対し債務があった場合は速やかに精算することとします。

第１２条（名称及び商標等の利用）

当社が定めた名称及び商標等を個人的に利用する場合は当社の承認を得る必要があります。

第１３条（禁止行為）

会員は無断で当社の名称及び会員名簿等、またその活動主旨・活動内容を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行ってはいけません。

第１４条（個人情報の保護）

会員の個人情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等）は、プライバシー保護のため、全会員がその取扱いに十分に注意し、会員以外の第三者に名簿を譲渡や売却したり、その内容の一部または全部を何らかの媒体に公表してはいけません。

第１５条（知的財産の保護）

当社が作成し、発行する全ての資料・データ等については、無断で他の媒体に掲載をしたり、第三者に譲渡や売却をしたり公表してはいけません。

第１６条（損害賠償）

会員が本規約および本規約に基づく諸規則に反した場合またはそれに類する行為によって当社が損害を受けた場合、当該会員は当社が受けた損害を当社に賠償することとします。

第１７条（規定の効力が及び範囲）

会員資格が停止または解除された場合でも第１３条、第１４条、第１５条及び第１６条の規定は継続されます。

第１８条（反社会的勢力の排除）

１ 会員は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれかに該当しないことを、当社に対して確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを、当社に対して確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）脅迫的な言動、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為

第１９条（複数人以上で活動を行う場合の規定）

１ 会員２人以上が共同し、認定資格を活用して継続した団体活動を行う場合、活動開始日から２週間以内に必ずその旨を本部に届け出なければなりません。
２ 理由の如何なく前項の手続きがなされなかった場合には、活動に関わった関係者の会員資格の停止、剥奪、退会処分にすることがあります。
３ 本規約の実施日現在、すでに本条第１項の活動を行っている会員及び団体等は、２０１９年９月２６日までに本部に届け出をしなければなりません。

第２０条（免責事項）

１ 当社は、本サービス利用に際し、会員に生じた損害について、本規約について明示的に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
２ 当社は、本サービス利用による、会員同士または会員と第三者との間に生じた紛議・紛争に対して一切の責任を負わないものとします。

第２１条（合意管轄裁判所）

会員と当社との間で、万一訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条（規定の追加）

本規約に定めのない事項で必要と判断される事項については、理事の議決を経て順次定めるものとします。

附則

本規約は２０１９年９月１２日より実施します。